二種と一種の違いとは

第二種と第一種の違いは?!

電気工事士は、住宅や店舗、工場などの電気工事を行う際に必要となる資格です。電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、一定の資格のある人でなければ、電気工事を行ってはいけないことが、法令で定められています。電気工事士法という法令に基づく、経済産業省が認定する国家資格です。
受験資格は特に条件はなく誰でも受験ができます。電気工事士は、第二種第一種(一種の方が難易度が高い)がありますが、この違いについても説明いたします。

1.二種と一種の違いとは?
2.電気工事士の作業範囲
3.認定電気工事従事者とは?

1.二種と一種の違いとは?

「第二種電気工事士」は、一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の電気工事を行う際に必要となる資格です。法令では、「600ボルト以下で受電する一般用電気工作物の工事に従事」と定められています。この600ボルト(ボルト:電圧のこと)以下の電圧のことを「低圧」と呼びます。具体的には、建物の屋内配線、コンセントの設置等の施工をします。

「第一種電気工事士」は、工場、ビル、集合住宅等の施設で最大電力500キロワット未満の受電設備の作業に従事することができる資格です。もちろん第二種電気工事士の範囲もできます。
具体的な仕事としては、電気の配線、電気設備の設置作業、分電盤やコンセント、照明の取り付けやそれに付随する工事なども行います。もちろん、それらの保守・メンテナンスなども仕事の範囲です。第二種電気工事士の仕事が「低圧」であることに対して、第一種電気工事士の仕事は「高圧」と呼びます。

2.電気工事士の作業範囲

電気工事士の資格を理解するためにもう少し詳しく「第二種」と「第一種」の作業範囲を区分しましょう。この話をすると「電気工作物」という用語がたくさん出てきます。「電気工作物」とは、電気を供給するための発電所・変電所・送配電線路や、そして電気を使う側の工場、ビル・住宅などの受電設備・屋内配線・電気使用設備等の総称のことです。「電気工作物」は次の3つに区分されます。

一般用電気工作物] 
低圧(600ボルト以下)の電圧で受電している一般住宅小規模な店舗事業所などです。

自家用電気工作物]
電気事業者(電力会社等)から高圧以上の電圧で受電している事業場等の電気工作物をいいます。例えば工場やビル等のように電気事業者からひとことで言うと電力会社から受電を受ける様々な施設ということとなります。”高圧以上”なので、上記の「一般用電気工作物」は除いて呼びます。

電気事業者用電気工作物]
電気事業者の発電所、変電所、送配電線路等の電気工作物をいいます。主に電力会社等のことです。

上記で「一般用電気工作物」の区分である一般住宅や小規模店舗等の施設では第二種・第一種どちらも電気工事をすることができますが、「自家用電気工作物」の区分であるビル、工場、各種施設の電気工事では第一種電気工事士の資格が必要となります。表にまとめると下記のようになります。

区分 工事できる範囲 第二種 第一種 認定※
一般用電気工作物 小規模店・一戸建て住宅等 600V以下 ×
自家用電気工作物 変電設備のあるビル、施設、
工場、集合住宅等
600V以下 ×
最大電力500kW未満 × ×
最大電力500kW以上 × × ×
電気事業者用電気工作物 電力会社等の設備 × × ×

「認定※」=認定電気工事従事者

第二種電気工事士、第一種電気工事士のどちらも受験資格は特にないので誰でも受験することができます。しかし第一種電気工事士に関しては、試験に合格しても、3年から5年の実務経験がないと免状を出してもらえません。ビルや施設での仕事には従事できないのです。そのために第二種電気工事士の資格は必ず最初に必要となるわけです。
では、みなさんどのようにキャリアアップしているのでしょうか?

3.認定電気工事従事者とは?

第一種電気工事士になると、ビルや商業施設などより大きな電力を必要とする施設の電気工事に従事できるようになります。電気工事を極め、より多彩な現場で活躍できるようになりたいなら、第一種電気工事士の取得をしたいものです。それまでに取得すると便利な認定資格として「認定電気工事従事者」があります。

「認定電気工事従事者」とは、通常は第二種電気工事士では扱えない自家用電気工作物の工事を600ボルト以下のものに限り認可するものです。
認定電気工事従事者は、経済産業大臣(産業保安監督部)により認定される認定資格です。試験による取得ではありません。通常は講習を受けに行って認定をもらいます。
主な認定条件をあげると、次のようになります。

1.第一種電気工事士試験に合格した者
2.第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験をした者
3.認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者
4.電気主任技術者、電気事業主任技術者で免状取得後3年以上の実務経験をした者

簡単に言えば、第一種電気工事士が工事に従事できるビルや施設などでも、600ボルト以下であれば仕事ができる資格ということです。認定電気工事従事者は、第一種の試験に合格しても免状を申請するために3~5年の実務経験が必要で、その期間のつなぎとなる資格でもあるのです。
認定電気工事従事者は、受験ではなくて上記の認定条件を満たしていれば取得可能です。第二種電気工事士を取得したら、ぜひ取りたい資格です。

参考:初心者に迷わずわかる「第二種電気工事士短期合格特別講座のポイント」

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